オーガニックの目的はなにか？
オーガニックの目的は、水汚染や土壌汚染、大気汚染から環境を守り、健全な食物連鎖と、人間の健康を守ることです。
そのために、化学的な農薬や肥料を使わずに、食品や体に触れる化粧品の安全性を担保し、人間や動物、植物が健全に過ごしていける地球環境を作りを支えています。
微生物が自然界にある有機物を分解し、それを植物が吸収して育ち、光合成で栄養を作る。私たち人間を始めとする動物はそれを食べて生きている。土の中でも、水の中でも、地球上の生命はすべて食物連鎖でつながっています。つまり、私たち人間が末永く健康であろうと願えば、微生物や植物の生存環境(汚染のない水・大気・土)を考えないわけにはいかないのです。ゆえにオーガニックは、化学農薬・化成肥料、そして環境ホルモンや遺伝子組み換え技術を避けて、自然のままの健全な食物連鎖を目指すのです。
オーガニックに何を求めるか？ それは人それそれ、「安全」「健康」「美味しい」「綺麗」などなど、どのように考えてもいい。でも忘れてならないのは、私たち人間は微生物や植物がいなければ生きていけないという事実です。
オーガニックは英語で「Organic」と表記され、この言葉の由来は「本来の」や「源」です。
そして、「有機」という意味を指します。
オーガニック製品は、農薬や化学肥料、化学物質を使わずに作られたもので、太陽、水、土地などの自然の恵みだけを頼った農業や加工を行い出来上がります。
お百姓さん
自給に主眼をおいて多品目をつくる農家
農業基本法（のうぎょうきほんほう、昭和36年6月12日法律127号）は、農業に関する政策の目標を示すために制定された日本の法律である。1999年、食料・農業・農村基本法の施行によって廃止された。「農業界の憲法」という別名を持った。
概要
農業生産性の引き上げと農家所得の増大を謳った法であり、高度経済成長とともに広がった農工間の所得格差の是正が最大の目的であった。この法律によって農業の構造改善政策や大型農機具の投入による日本農業の近代化を進めた。結果として生産性を飛躍的に伸ばすことと農家の所得を伸ばすことには成功したが、大部分の農家が兼業化したことや、農業の近代化政策による労働力の大幅削減で農村の労働力が東京、大阪などの都市部へ流失し、農業の担い手不足問題の引き金となったり、食料自給率低下の要因を作ってしまった。
1960年5月10日、農林漁業基本問題調査会が、自立農家の育成、低生産性農家の離農の促進など農業の基本問題と基本対策を答申。8月18日、農林省が、調査会の答申にもとづき農業基本法の制定など新農林漁業政策を発表。10月5日、農林省が農業基本法試案を発表。12月20日、農林省案を発表。1961年2月4日、自民党が農林省案を修正。2月17日、閣議で法案を決定。2月18日、第38国会に提出。2月23日、社会党が独自の農業基本法案を提出。4月29日、自民・民社両党が、衆議院で法案を強行可決。6月6日、参議院を通過。6月12日、公布。
食料・農業・農村基本法（しょくりょう・のうぎょう・のうそんきほんほう、平成11年7月16日法律第106号）は、国土や環境の保護など、生産以外で農業や農村の持つ役割を高めること、食料自給率を高めることなどを目的として、1999年に制定された法律である。
概要
食料・農業・農村基本法の制定に伴い廃止された農業基本法（1961年制定、旧基本法）は、農家と非農家の所得格差の是正が目的であり、農業者のための法律であったと言える。一方で食料・農業・農村基本法（新基本法）では、「国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ること」（第1条）が目的とされており、農業生産者のみでなく国民全体のための法律へと転換がなされた[1]。
農業の役割を「食料の安定供給の確保」（第2条）と「多面的機能の発揮」（第3条）としており、この2つの役割を実現するために「農業の持続的な発展」（第4条）と「農村の振興」（第5条）を図るものとしている。この2つの役割については、WTOの農業協定の前文でうたわれている非貿易的関心事項であり、削減が求められる農業保護には当たらないものとなる。そのため新基本法の理念には、WTOの農業交渉に備えるための意図が込められていると言える[2]。
「食料、農業及び農村をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに食料、農業及び農村に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに、基本計画を変更するものとする」(第2章第2節第15条第7項)とあり、政府は「食料・農業・農村基本計画」を定めることとなっている。旧基本法では、1961年の制定後38年間にわたって本質的な改正がなく、現実の農政は基本法に則したかたちではほとんど行われてこなかった[3]。そうしたことの反省もあり、新基本法ではおおむね5年ごとに基本計画を策定することで、農政の基本方針の見直しを図ることとなった。